外為どっとコムという会社の特徴について

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 県はこのほど、10年の国勢調査の集計結果に基づく県の概要を発表した。県内の総人口は71万7397人で前回調査(05年)と比べ、2万4826人減った。15歳未満人口も9万2218人で、調査開始以来初めて10万人を割り込んだ。
 同調査によると、県内人口のピークは、55年の92万9066人。以降は減少を続けており、今回は90年調査以来5回連続の減少だった。市町村別では、人口が増えたのは旧東出雲町と旧斐川町の2町のみ。人口減少率が最も高かったのは津和野町で11・4%。以下、西ノ島町(10・0%)、川本町(9・8%)、美郷町(9・5%)、知夫村(9・4%)と続いた。
 年齢別で見ると、15〜64歳が前回より同2万5318人減少。一方、65歳以上の高齢者は6295人増加した。75歳以上は11万8736人で、総人口の16・6%を占めた。
 溝口善兵衛知事は「人口減少を抑えることは容易ではないが、県内産業の振興などで、粘り強く雇用の拡大を図りたい」とコメントを発表した。【曽根田和久】

11月1日朝刊

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 第117回秋季中国地区高校野球大会(中国地区高野連主催)は4日目の31日、雨天順延となっていた準々決勝2試合が、広島県尾道市のしまなみ球場であった。第1試合は投手戦となり、鳥取城北(鳥取)が岩国工(山口)との接戦を制した。第2試合は大社(島根)が尾道(広島)を七回コールドで降した。これで広島県勢は姿を消した。
 準決勝は5日、広島市南区のマツダスタジアムで、倉敷商(岡山)−早鞆(山口)、鳥取城北−大社が対戦する。【高山梓】
 ▽準々決勝
大社 2012004=9
尾道 1000000=1
 (七回コールド)
 大社は初回、広戸の犠飛などで2点を先制。その後も確実に加点し、七回には1死満塁から相手投手の暴投、内野守備の乱れをつき4点を追加、七回コールド勝ちした。尾道は一回1死二、三塁、捕逸で1点を返したが、大社・水師を攻略できなかった。
鳥取城北
  100000100=2
  000100000=1
岩国工

11月1日朝刊

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 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対するJA(農協)などの各団体が31日、松江市学園南1のくにびきメッセで反対集会を開き、農業関係者ら約500人が「TPP参加阻止」の声を上げた。
 県内の農林水産業界の他、県医師会、県歯科医師会など医療関係者、保険業界、生協などが参加する「TPP参加に反対し食とくらしを守るネットワーク島根」が主催した。
 主催者を代表して平塚貴彦・島根大名誉教授が「参加すると、遅かれ早かれあらゆる分野がアメリカ化することは避けられない。日本は米国の51番目の州に成り下がってしまう」と主張した。
 来賓として出席した青木一彦参院議員(自民)は「この1週間が山場。気持ちを一つにして反対していく」。亀井亜紀子参院議員(国民新党)は「TPPを巡る議論は郵政民営化の時とよく似ている。独立国としての日本を守るために頑張りたい」と反対の立場を明確にした。
 農業以外の分野からも反対の声が上がった。県医師会の佐藤充男会長は「TPPに入ると国民皆保険制度は根本から崩壊する」と主張。県生活協同組合連合会の安井光夫専務理事も「日本の安全基準が米国の基準に改められてしまう」と、食の安全への懸念を訴えた。【曽根田和久】

11月1日朝刊

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 島根、鳥取両県の食品関連106社が参加する商談会「山陰しんきんビジネスフェア」がこのほど、松江市学園南1のくにびきメッセで開かれた。しまね信用金庫(本店・松江市)など両県の6信金が共催した。取引先の水産加工や酒造会社などが集まった。
 会社ごとにブースが設けられ、トビウオをだしに使った調味料「飛魚だし」、豆乳を使ったお菓子「お豆腐ドーナツ」のほか、地酒や干物など、さまざまな食品が並んだ。一般向けの販売や試食では多くの人でにぎわった。【日野創】

11月1日朝刊

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